大崎市議会 2021-06-17 06月17日－01号
次に、議案第53号、令和２年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、寄附金収入に伴い補正したものであります。 次に、議案第54号、令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため補正したものであります。
次に、議案第53号、令和２年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、寄附金収入に伴い補正したものであります。 次に、議案第54号、令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため補正したものであります。
ふるさと納税の寄附金収入額は、直近の12月７日現在で約４億6,000万となっており、この状況で推移した場合、９月補正後の予算額である年間５億5,000万円を上回る７億円程度の歳入になると見込んでおります。繰入金では、ふるさと納税推進事業費及び特殊勤務手当の財源として、財政調整基金繰入金9,549万円を計上しております。
本会議冒頭にお示しいたしました令和２年度施政方針におきまして、持続可能な白石市を目指すため、観光振興や移住・定住分野を初め、交流人口、関係人口の拡大を図ることを申し述べさせていただきましたが、現在、本市に対するふるさと納税寄附金につきましては、１月31日現在の速報値で５万2,434件、約５億4,268万円の寄附金収入となるなど、順調な伸びを見せております。
次に、議案第52号、平成30年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、寄附金収入に伴い補正するものであり、議案第53号、平成30年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第５号）及び議案第54号、平成30年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出の実績に基づく予算調整のため補正するものであります。
委員おっしゃられましたとおり、平成30年度のふるさと納税寄附金につきましては、12月議会において追加提案をいたしまして当初予算に3,000万円を増額計上して現計予算額を6,000万円としておりましたが、平成31年度につきましても前年並みの寄附金収入を見込みまして、件数にして5,680件、6,000万円を計上いたしております。
平成26年までは、いわばふるさと納税の返礼品を出さない、ふるさと納税をいただいていたので、大きな金額の収納がなかったということだと思いますが、27年から28年、そしてことしと順調に返礼品の効果も出て、金額がふえておりますが、27年、ちょっと成果表を見ましたら、事業費が１億5,300万ほどで寄附金収入が２億9,100万、事業費が約50％かかっておりました。
平成27年度の全国のふるさと納税の状況についてでありますが、ふるさと納税ポータルサイトであります、ふるさとチョイスの調査におきましては、宮崎県都城市の42億3,123万円の最上位を初め、20の自治体以上で10億円を超えている状況であり、本市におきましては平成27年度の寄附金収入は約３億5,571万円でありました。
まず、平成２０年のふるさと納税制度の創設以降の本市におけるこれまでの寄附金収入額の推移です。これは企業からの寄附などを含む寄附金の全体収入になります。
105: ◯税務部参事兼税制課長 ふるさと納税の仕組みでございますが、例えば委員が本市以外の自治体に１万円を寄附された場合、当然寄附を受けた自治体は寄附金収入として１万円ふえると。
これらの寄附金収入につきましては、動物公園の運営費用に充てていくこととしておりまして、この制度を通じて施設の充実を図ることにより、さらなる動物公園の魅力アップと入園者数増につながっていくということを期待しているところでございます。 218: ◯赤間次彦委員 そうしますと、これは特定財源として建設局のメリットにちゃんとなると、そういうことですね。逆に財政局に行って一般財源になってということですね。
行財政の基盤強化と運営効率化については、健全な行財政体制の構築に向け、さまざまな手法により財源確保等を図るため、策定中の行政改革推進プログラムに基づき、事務事業の見直し、事業仕分けの実施、市有地の売却、貸し付けの推進、広告料と寄附金収入の確保、長期継続契約と繰上償還により経費縮減、市税等の納付方法の拡大など、数値目標を設定しながら57項目の実施プログラムを推進してまいります。
第１款１項寄附金、収入はありませんでした。 次のページにまいります。 第２款１項繰越金、収入済額1,151万9,894円。 次のページにまいります。 第３款諸収入１項市預金利子、収入はありませんでした。２項貸付金元利収入、収入済額109万9,478円。 以上、歳入合計、収入済額1,261万9,372円であります。
取り消しの理由を確認いたしますと、一つには、平成９年度の補助金交付申請に際しまして、文化学園から提出された交付申請書類のうち、設置費用の財源内訳を示す書類に虚偽の寄附金収入を計上するなど、虚偽の申請があったことが確認をされたこと。